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  1. 福島市議会 2020-09-15
    令和2年9月15日決算特別委員会経済民生分科会-09月15日-01号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-22
    令和2年9月15日決算特別委員会経済民生分科会-09月15日-01号令和2年9月15日決算特別委員会経済民生分科会  決算特別委員会経済民生分科会記録  令和2年9月15日(火)午前10時00分~午後0時10分(9階904会議室) 〇出席委員(8名)   分科会長     二階堂武文   副分科会長    佐々木 優   委員       高木直人   委員       川又康彦   委員       石山波恵   委員       阿部 亨   委員       小松良行   委員       山岸 清 〇欠席委員(なし) 〇市長等部局出席者(市民・文化スポーツ部)   市民・文化スポーツ部長            西坂邦仁
      市民・文化スポーツ部次長           国分英男   生活課長                   河野裕之   生活課課長補佐兼安全安心・避難者支援係長   吉田典生   生活課消費生活センター所長          古川直美   生活課主幹兼市民会館館長           菅野美紀子   市民課長                   國分恵美   市民課課長補佐兼総合窓口係長         紺野倫和   市民課戸籍係長                齋藤 淳   市民課主任主査兼登録係長           大和夏樹   市民課登録係主任               安齋洋子   市民課西口行政サービスコーナー主任      谷口知江子   国保年金課長                 佐藤浩之   国保年金課課長補佐兼庶務係長         尾形祐紀   国保年金課国保資格係長            林谷康彦   国保年金課国保給付係長            阿部三起夫   国保年金課高齢者医療係長           高橋早苗   国保年金課国民年金係主任主査兼国保年金係長  中原利也   定住交流課長                 橋本江理   定住交流課課長補佐出会い定住応援係長    長島晴司   定住交流課都市間交流係長           清野博光   文化スポーツ振興室長             村田泰一   文化振興課長                 佐藤喜彦   文化振興課課長補佐兼文化振興係長       渡辺謙司   文化振興課埋蔵文化財係長           新井達哉   スポーツ振興課長               平塚 剛   スポーツ振興課課長補佐スポーツ振興係長   清野 明   スポーツ振興課スポーツ施設係長        阿部裕朗 〇案件  1 議案審査    議案第 104号 令和元年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、市民・文化スポーツ部所管分    報告第 14号 福島市一般会計予算の継続費精算の件中、市民・文化スポーツ部所管分           ・十六沼公園サッカー場整備事業           ・信夫ケ丘球場改修工事 ─────────────────────────────────────────────                午前10時00分    開  議 ○二階堂武文 分科会長  ただいまから決算特別委員会経済民生分科会を開会します。  市民・文化スポーツ部の審査を行います。  初めに、議案第104号令和元年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、市民・文化スポーツ部所管分を議題といたします。  当局の説明を求めます。 ◎市民・文化スポーツ部長 説明に先立ちまして資料を配付させていただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。 ○二階堂武文 分科会長  お願いします。      【資料配付】 ◎市民・文化スポーツ部長 令和元年度市民・文化スポーツ部所管の決算の概要につきまして、まず私から概要を申し上げたいと思います。  それでは、ただいま配付をさせていただきました分科会資料の1ページをお開きください。1ページでございますが、市民・文化スポーツ部の決算の総括表でございます。こちらに基づきまして説明をいたします。まず、一番上の箱、一般会計からご説明を申し上げます。この表は、左側が歳入、右側が歳出で、課ごとの決算額を表としております。まず、左側の歳入についてでございますが、合計の欄を御覧ください。予算現額35億5,792万4,000円に対しまして、収入済額29億1,802万4,579円であります。その主な内容につきましては、市民会館等の所管施設使用料戸籍住民基本台帳関係等手数料国民健康保険事業後期高齢者医療事業に係る国、県からの保険基盤安定負担金などであります。  次に、右側、歳出でございますが、同じく合計の欄を御覧ください。予算現額93億7,667万5,600円に対しまして、支出済額は86億5,415万608円、翌年度繰越額は4億2,388万2,114円であり、不用額は2億9,864万2,878円となっております。支出済額の主な内容でありますが、生活課におきましては、交通安全運動推進事業などの交通安全対策費消費者行政推進事業などの消費者保護対策事業費等であります。市民課におきましては、戸籍住民基本台帳諸費個人番号カード交付事業費等であります。国保年金課におきましては、国民健康保険事業費特別会計後期高齢者医療事業費特別会計への繰出金、国民年金費等であります。定住交流課におきましては、国際交流推進費などの国際化推進費ふくしま定住推進事業費などの定住推進費等であります。文化振興課におきましては、文化財費などの文化振興費、音楽堂費などの文化施設費等であります。スポーツ振興課におきましては、管理運営費などの体育施設費等であります。  次に、一般会計の下、国民健康保険事業費特別会計についてでございます。まず、左側の歳入でございます。予算現額238億2,882万7,000円に対しまして、収入済額は253億8,640万9,809円であり、予算額を15億5,758万2,809円上回る決算となっております。次に、右側の歳出でございますが、予算現額238億2,882万7,000円に対しまして、支出済額は236億5,091万154円であり、不用額は1億7,791万6,846円となっております。歳入歳出差引き残額17億3,449万9,655円は、翌年度へ繰越しをいたします。  次に、その下の箱、後期高齢者医療事業費特別会計についてであります。まず、左側、歳入につきましては、予算現額35億7,403万3,000円に対しまして、収入済額は35億2,246万7,864円であり、予算額を5,156万5,136円下回る決算となっております。右側の歳出につきましては、予算現額35億7,403万3,000円に対しまして、支出済額は35億380万5,123円であり、不用額は7,022万7,877円となっております。歳入歳出差引き残額1,866万2,741円は、翌年度へ繰越しをいたします。  以上が市民・文化スポーツ部関係の令和元年度決算の概要でありますが、詳細につきましては次長よりご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、認定を賜りますようお願いを申し上げます。 ◎市民・文化スポーツ部次長 それでは、議案第104号令和元年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件に関する市民・文化スポーツ部所管分につきまして、決算書、主要な施策の成果等報告書及び分科会資料に基づいてご説明をさせていただきます。  初めに、令和元年度一般会計歳入歳出決算について、分科会資料に基づきご説明をさせていただきます。資料の2ページを御覧ください。最初に、歳入決算の説明を申し上げます。右側の欄には決算書の各ページを記載しておりますので、ご参照願います。市民・文化スポーツ部の収入済額につきまして、主な歳入を説明させていただきます。  15款使用料及び手数料、1項使用料、9目教育使用料、3節保健体育施設使用料216万9,030円は、直営施設であります十六沼公園サッカー場天然芝コートの施設使用料及び体育施設の行政財産使用料です。  その下、2項手数料、1目総務手数料、3節戸籍住民基本台帳関係手数料1億582万6,000円は、戸籍謄抄本及び住民票の写し等の交付手数料であります。  その下、16款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、2節保険基盤安定負担金2億2,271万5,212円は、国民健康保険税の軽減の対象となった人数に応じての保険者である福島市への支援分です。  次に、3ページをお開きください。2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金、2節個人番号カード交付事業費補助金5,525万9,000円は、個人番号カード交付事業等に対する補助金です。  その下、2目民生費国庫補助金、1節社会福祉費補助金191万9,522円は、令和元年度から年金生活者支援給付金制度が開始されたことに伴う事務費に対する補助金です。  その下、7目教育費国庫補助金、6節社会教育費補助金913万2,000円は、市内遺跡の発掘調査等に対する補助金563万7,000円及び旧広瀬座再整備に係る保存活用計画策定等に対する補助金349万5,000円です。  その下、8目災害復旧費国庫補助金、1節教育施設災害復旧費補助金990万2,000円は、継続事業である写真美術館再整備事業に対する補助金でありますが、補助金の交付が翌年度へ変更となったことから、全額収入未済額として繰越ししたものです。  その下、3項委託金、2目民生費委託金、1節社会福祉費委託金4,312万7,011円は、法定受託事務であります国民年金事務に係る職員人件費や事務費、啓発事業に対する委託金です。  その下、5目教育費委託金、1節社会教育費委託金4,912万6,874円は、国からの委託により実施した福島西道路改築事業埋蔵文化財発掘調査に対する委託金です。  次に、4ページを御覧ください。中ほどの17款県支出金、2項県補助金、1目総務費県補助金、1節総務管理費補助金293万7,294円は、出会いの場創出事業に対する地域少子化対策重点推進交付金などです。  8目教育費県補助金、5節保健体育費補助金111万9,000円は、十六沼公園サッカー場天然芝コート管理運営に係るうつくしまグリーンプロジェクト芝生化事業補助金です。  次に、5ページをお開きください。一番下でございます。20款繰入金、1項基金繰入金、12目1節文化施設整備基金繰入金575万7,000円は、継続事業である写真美術館再整備事業を実施するにあたり、基金から繰り入れたものであり、収入未済額2,506万2,000円は、翌年度へ逓次繰越しとしたため生じているものです。  次に、6ページを御覧ください。13目1節古関裕而音楽賞基金繰入金1,389万800円は、古関裕而記念音楽祭の開催にあたり、事業費の全額を基金から繰入れしたものです。  その下、14目1節スポーツ振興基金繰入金2億5,517万円は、十六沼公園サッカー場整備事業信夫ヶ丘球場改修事業中央市民プール改修事業及び南体育館雨漏り修繕工事を実施するにあたって、基金から繰入れしたものです。収入未済額5,000万円は、継続事業であります中央市民プール改修事業の事業費に対する繰入金で、翌年度に繰り越しているため生じているものです。  その下、22款諸収入、5項2目雑入、4節ネーミングライツ収入540万円は、音楽堂のネーミングライツに係る収入であり、同じくその下、712万8,000円は、パークゴルフ場、福島市体育館・武道場及び国体記念体育館ネーミングライツに係る収入であります。  20節JFAサッカー施設整備助成金3,000万円は、十六沼公園サッカー場人工芝コート整備事業に係る公益財団法人日本サッカー協会からの助成金です。  次に、7ページをお開きください。22節雑入のうち、後期高齢者医療療養給付費負担金返還金4,551万7,098円は、平成30年度分療養給付費負担金の精算による福島県後期高齢者医療広域連合からの返還金です。  その下、23款1項市債、9目教育債、5節社会教育債5,240万円は、宮畑遺跡史跡公園放送設備改修工事及び写真美術館再整備事業に係る起債額でありますが、収入未済額1億2,060万円は、継続事業であります写真美術館再整備事業の翌年度へ逓次繰越しとした事業費に対する起債額です。  その下、6節保健体育債8億6,930万円は、信夫ヶ丘球場改修事業及び十六沼公園サッカー場整備事業などに係る体育施設整備債です。収入未済額1億4,990万円は、継続事業である中央市民プール改修事業の翌年度に繰り越した事業に対する起債額です。  次に、歳出についてですが、最初に主な事業を分科会資料でご説明申し上げ、それから成果等報告書によりご説明をさせていただきます。8ページを御覧ください。2款総務費、1項総務管理費、6目企画費、国際化推進費1,282万3,785円の主なものは、国際交流員の任用を通じて本市の国際交流活動を推進する国際交流推進費673万6,112円、多文化共生のまち福島推進事業費446万7,490円などであります。  定住推進費2,196万6,430円の主なものは、ふくしま定住推進事業費197万7,113円、出会いの場創出事業費280万511円、土湯温泉町及び大波地区に導入した地域おこし協力隊3名の活動経費である地域おこし協力隊活用事業費1,004万9,708円などであります。1,564万7,570円の不用額が生じた主な要因といたしましては、福島県との連携事業でありますUIJターン移住支援事業において活用実績がなかったことによるものです。  次に、9ページをお開きください。9目安全安心なまちづくり推進費、安全なまち推進費1,082万353円の主なものは、福島地区及び福島北地区への防犯協会連合会補助金980万円などであります。  交通安全対策費1,761万7,158円の主なものは、中学校で行うスタントマンによる事故を再現するスケアードストレート教育技法による自転車交通安全教室などの交通安全教育推進事業費として362万7,877円や交通安全関係団体補助金945万3,332円などであります。  次に、10ページを御覧ください。3項1目戸籍住民基本台帳費個人番号カード交付事業費6,728万7,090円は、個人番号カードの作成等に関する事務を地方公共団体情報システム機構、通称J―LISに委任するための費用及びカード交付に関連する事務経費です。3,539万2,910円の不用額が生じた主な要因といたしましては、令和元年度についてはデジタル・ガバメント閣僚会議で示されたマイナンバーカードの普及推進方針に沿った国の補正予算に基づき、本市においても予算を追加補正したわけでございますが、国から示された予算額に対して交付実績が下回ったことによるものです。  次に、11ページをお開きください。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費特別会計繰出金18億6,556万6,126円は、保険基盤安定繰出金などの国民健康保険事業費特別会計に対する繰出金であります。  6目後期高齢者医療費生活習慣病等重症化予防モデル事業費107万2,325円は、後期高齢者に対する糖尿病性腎症の重症化予防を目的とした個別保健事業に係る費用です。  療養給付費負担金24億9,053万3,158円、歯科口腔健康診査事業費負担金136万3,628円、事務費負担金1億1,246万5,000円は、市が福島県後期高齢者医療広域連合に対して負担したもので、特別会計繰出金は、後期高齢者医療事業費特別会計への繰出金が7億2,763万9,774円となっております。  次に、12ページを御覧ください。7款商工費、1項商工費、6目消費者保護対策費消費者保護対策事業費1,789万7,276円の主なものは、3名の消費生活相談員に係る嘱託職員費537万6,970円、なりすまし詐欺未然防止のためのパンフレット作成などを行った消費者行政推進事業費477万7,259円、消費生活センター運営費169万5,757円などであります。  その下、10款教育費、6項社会教育費、4目文化振興費、文化財費1億2,125万8,001円の主なものは、埋蔵文化財事業費7,000万4,944円、公益財団法人市振興公社補助金4,287万7,007円などであります。4,401万3,999円の不用額が生じた主な要因といたしましては、福島西道路改築事業発掘調査業務において調査面積が減少したこと及び文化財調査室職員2名分の人件費が国からの福島西道路改築事業発掘調査業務委託での支出となり、その分市から振興公社への補助金が減額となったことによるものです。  13ページをお開きください。芸術文化振興費8,035万2,524円は、ふくしま芸術文化振興事業費3,567万4,610円、古関裕而音楽賞事業費1,389万800円です。  次に、14ページを御覧ください。下段の保健体育費、2目体育振興費、体育振興費7,523万2,186円の主なものは、15ページでございますが、上から3つ目の第46回東北総合体育大会開催事業費327万6,001円、東北6県で持ち回りしている本市開催7競技分の事業費です。  また、体育事業補助金1,219万円は、14年ぶり8度目の総合優勝を果たした第31回ふくしま駅伝競走大会への福島市チームの出場補助金100万円、東日本女子駅伝競走大会荒川クロスカントリー大会の開催などに係る事業補助金です。  その下、3目体育施設費、体育施設費16億4,592万5,942円のうち、施設整備事業費6億3,782万2,494円は、信夫ヶ丘球場改修工事及び十六沼公園人工芝サッカー場整備工事などを実施したものです。  次に、十六沼公園サッカー場整備事業費1,980万2,640円は、平成29年度から令和元年度の3か年の継続事業である十六沼公園サッカー場天然芝コート整備事業を実施したものです。  施設整備事業費1億2,202万円は、信夫ヶ丘球場改修工事継続費逓次繰越分です。  十六沼公園サッカー場整備事業費4億6,697万円は、十六沼公園サッカー場天然芝コート整備事業継続費逓次繰越分です。  11款災害復旧費、7項教育施設災害復旧費、2目保健体育施設災害復旧費保健体育施設災害復旧費1,434万1,200円は、令和元年台風第19号により被害を受けた体育施設の復旧工事等を実施したものです。  次に、主要な施策の成果等報告書によりご説明をさせていただきます。成果報告書の18ページをお開きください。中ほど、中段の一般管理費、3、笑顔つなぐまち交流事業68万7,000円は、広域避難者と周辺住民との交流活動に対して補助金を交付し、相互理解と融和を図りました。事業内容は記載のとおりです。  22ページを御覧ください。5、多文化共生のまち福島推進事業費446万7,000円は、在住外国人の増加を踏まえ、共生社会実現のため、外部委員による多文化共生のまち推進指針検討委員会での策定検討や外国人のための生活ガイドブック制作等を行いました。  7、旧佐久間邸運営事業費667万5,000円は、株式会社NEOソリューションを指定管理者として施設の管理運営を行い、地域の交流の拠点として広く市民の利用に供しました。利用状況及び管理運営状況等につきましては記載のとおりです。なお、本施設は指定管理施設となっており、市民・文化スポーツ部指定管理者管理運営委員会による評価結果では、利用者数の増加や施設スタッフの接遇について高く評価されるなど、利用、運用状況等を総合的に判断し、管理運営状況はA、よいとの結果となっております。  次に、23ページを御覧ください。8、ふくしま定住推進事業費197万7,000円は、首都圏における移住定住に関する各種フェア等へ参加し、本市への定住希望者の掘り起こしを行いました。主な内容は記載のとおりです。  その下、9、出会いの場創出事業費280万1,000円は、独身男女の出会いを応援するための交流会を開催したほか、ライフサポーターによる結婚相談等を行ったものです。主な結果は記載のとおりです。  次に、安全安心なまちづくり推進費の1、交通教育専門員費1,662万円は、交通教育専門員による交通安全教育や街頭指導等により、交通事故防止に努めました。  24ページを御覧ください。2の交通安全対策費1,761万7,000円は、交通事故を防止するため、警察及び関係機関、団体が連携し、季節ごとに交通安全運動等を展開しました。また、各年代に合わせた交通安全教室を開催するなど、交通安全教育の推進を図りました。  続きまして、116ページを御覧ください。116ページの中段の消費者保護対策費、1、消費者啓発事業費506万8,000円は、正しい知識や情報を提供し、意識の高揚を図るため、記載の消費者講座やテレビ、ラジオスポット放送を行いました。  続きまして、150ページを御覧ください。下段の文化振興費、1、ふくしま芸術文化振興事業費3,567万5,000円は、市民音楽文化の振興のため、音楽堂コンサート事業及び古関裕而記念館における企画事業を実施しました。入場者数は記載のとおりでございます。  次に、151ページを御覧ください。2、古関裕而音楽賞事業費1,389万1,000円は、昨年11月に音楽堂大ホールにおいて古関裕而記念音楽祭を開催したもので、入場者数は1,724人でありました。なお、この事業の財源は全額古関裕而音楽賞基金を充当しております。  その下、3、古関裕而を活かしたまちづくり事業費2,001万1,000円は、昨年6月に策定した古関裕而のまち・ふくしまシンフォニーに基づき、古関氏と古関メロディーを生かしたまちづくりを推進するため、古関裕而記念館における連続テレビ小説、エールの企画展示や古関裕而ストリート整備など、記載の各種事業を実施したものです。  152ページを御覧ください。下段の文化施設費となりますが、費目中、音楽堂、古関裕而記念館、民家園、じょーもぴあ宮畑、草心苑の5つの施設が指定管理者管理運営施設となっております。1、音楽堂費1億1,779万円は、公益財団法人福島市振興公社を指定管理者として施設の管理運営を行い、市民の音楽文化活動の推進と文化向上を図ったもので、昨年の利用件数は6,447件、利用者数は10万9,809人でした。なお、指定管理者管理運営委員会による評価結果につきましては、自主事業の実施や広報の強化については高く評価できるが、改修工事により施設貸出しができない期間があり、利用者数が目標に達成しなかったことから、C、努力が必要であるとなっております。
     153ページを御覧ください。2、古関裕而記念館費4,647万7,000円は、公益財団法人福島市振興公社を指定管理者として施設の管理運営を行い、名誉市民である故古関裕而氏の顕彰と古関メロディーの継承に努めたもので、利用者数は2万9,513人でありました。指定管理者管理運営委員会による評価結果は、連続テレビ小説、エール放送を契機として利用者数が大幅に増加するなど、利用、運用状況等を総合的に判断し、A、よいとの結果となっております。  その下、3、民家園費7,202万1,000円は、公益財団法人福島県都市公園・緑化協会を指定管理者として施設の管理運営を行い、各種行事や園内ガイドの実施により民俗、伝統行事の継承に努めたもので、入園者数は3万3,228人でありました。指定管理者管理運営委員会による評価結果は、アンケートや業務改善指導に対して誠実に対応するなど今後に期待が持てるものの、広報戦略や事業内容など改善が必要であることから、C、努力が必要であるとなりました。  次に、154ページを御覧ください。4、じょーもぴあ宮畑費6,298万2,000円は、公益財団法人福島市振興公社を指定管理者として施設の管理運営を行い、歴史と文化の向上に資する各種事業の実施により宮畑遺跡の保護、継承に努めたもので、体験学習施設入館者数は4万3,068人でありました。指定管理者管理運営委員会による評価結果は、事業内容や施設の管理状況はおおむね高評価であるものの、体験学習施設の入館者数が目標値に達しなかったことから、C、努力が必要であるとなりました。  155ページを御覧ください。中段の7、草心苑費432万3,000円は、株式会社福島人材派遣センターを指定管理者として施設の管理運営を行い、文化活動施設として市民の利用に供し、伝統的文化の普及、振興に努めたもので、利用者数は4,273人でありました。指定管理者管理運営委員会による評価結果は、指定管理者の各種取組により利用者数の増加と施設の知名度向上につながるなど、利用、運用状況等を総合的に判断し、B、標準であるとの結果となっております。  その下、8、写真美術館再整備事業費1億1,721万5,000円は、写真美術館再整備に向けた工事を実施いたしました。写真美術館は、震災以降休館しており、現在、令和元年度から令和2年度までの2か年の継続事業として、震災からの復旧工事及び耐震補強工事を実施しております。令和元年度は、主に建築本体工事や電気、機械設備工事を実施いたしました。  159ページを御覧ください。体育施設費の1、体育施設管理運営費3億5,849万9,000円は、国体記念体育館ほか31の体育施設の指定管理者に公益財団法人福島市スポーツ振興公社を、クレー射撃場の指定管理者に福島市クレー射撃場運営協議会を指定し、管理運営を行うとともに、直営施設の管理運営を行いました。昨年度の利用者数は合計で134万2,971人でありました。なお、指定管理者制度を導入しております32の体育施設の管理運営状況について、指定管理者管理運営委員会による評価は、管理運営状況がAのよい施設は福島市体育館・武道場、信夫ヶ丘競技場の2つの施設でございました。管理運営状況がB、標準であるとなりましたのは国体記念体育館ほか12の施設でございました。管理運営状況がC、努力が必要であるとなりましたのは東部体育館ほか16施設という結果となっております。前年度から目標値の達成状況を重視する評価方法へ変更した影響もあり、17施設が総合評価でC、努力が必要であるとの評価となっておりますが、施設の管理状況の評価の部分は17施設全てで適正であるとの評価であり、自主事業の取組でも評価できる施設が多くございました。今回の評価結果を受けまして、努力や改善が必要である点は是正に向けて取り組み、よかった点はさらに伸ばすことで市民サービス向上へつながるよう、引き続き指定管理施設の所管部として指定管理者と共に取り組んでまいります。  また、ただいまご説明いたしました事業名、体育施設管理運営費の補足説明資料といたしまして、先ほどお配りいたしました分科会資料の16ページと17ページでございます。A3判の両面の資料でございます。指定管理施設ごとの指定管理料収支一覧を示しております。資料の16ページを御覧ください。令和元年度指定管理料施設ごとの収支一覧の表を御覧ください。まず、表の上段の箱、1、収入の部の表頭に施設名を、欄外に施設ナンバーを記載しておりますが、指定管理によるスポーツ施設は、先ほど申し上げましたように、32の施設でございます。  次に、表の下段の箱、2、支出の部の下、表側の収支差引き、AマイナスBを御覧ください。17ページに記載の施設合計では1,053万5,077円の差益が生じましたが、施設ごとの収支では収支がプラスとなった施設は18施設、収支がマイナスとなった施設が10施設ございました。工事による休場や復旧工事のため使用できない施設につきましては、市が減収補填を行った4施設は収支がゼロとなっております。  収支差額が比較的大きい施設について、主な要因等をご説明申し上げます。最初に、1番目の国体記念体育館につきまして、収支が204万円余のマイナスとなっております。主な要因といたしましては、歳入の面で、新型コロナウイルス感染症の影響により、プロバスケットボールBリーグの公式戦など興行に類する利用が中止になったことなどにより、施設使用料が前年度比213万円余の減収となったことによるものです。  次に、9番、中央市民プールにつきましては、職員のシフト調整の工夫や時間外削減に努めたところにより、賃金等で87万円余の不用残があったものの、猛暑によるプールの水温調整のための水道料金が支出増となったことにより、収支が227万円余のマイナスとなったものです。  次に、10番、森合市民プールにつきましては、職員のシフト調整などの工夫や時間外削減に努めたことにより、臨時職員の賃金等233万円余が不用残となり、収支が198万円余の黒字となったものです。  次に、16番、十六沼公園につきましては、体育館やテニスコートの個人利用者が増加したことにより、施設使用料が前年度比30万円余の増となったこと、歳出の面では臨時職員等のシフトの工夫による人件費の縮減に努めたことにより、174万円余の黒字になったものです。  続きまして、17ページを御覧ください。24番、NCVふくしまアリーナ、福島市体育館・武道場は通年での開業になり、前年度比5万9,000人の利用増となりました。収支につきましては、光熱水費の縮減を図り、650万円余の不用残などによりまして、741万円余の黒字となったものです。  次に、29番、十六沼公園屋根付運動場につきましては、指定管理者制度を導入し1年目の施設でありますが、利用者数は前年度比7,770人の増となりました。歳出の面では臨時職員等の人件費縮減に努め、240万円余の黒字となったものです。  そういたしまして、32施設全体での収支は、17ページの右端の合計の欄でございますが、一番下の1,050万円余の黒字を確保したところでございます。  施設ごとの収支につきましては以上でございます。  それでは、恐れ入りますが、成果報告書にお戻りいただきまして、159ページをお開きください。下段の2、信夫ヶ丘球場整備事業費2億7,615万9,000円は、信夫ヶ丘球場メインスタンド等の改修工事を実施いたしました。当該工事は、平成30年度から令和元年度までの2か年の継続事業で、既に完了していることから、後ほど継続費精算のご報告の中でも説明させていただきます。  160ページを御覧ください。3、中央市民プール改修事業費7,270万円は、中央市民プール内全施設の利用再開に向けた工事に着手いたしました。令和元年度から令和3年度までの3か年の継続事業です。  その下、4、十六沼公園人工芝サッカー場整備事業費1億9,093万8,000円は、十六沼公園サッカー場クレーコートを人工芝コートへ整備するための工事等を実施いたしました。なお、財源の一部にはJFAサッカー施設整備助成金3,000万円を充てております。  161ページを御覧ください。5、十六沼公園サッカー場整備事業費4億8,677万3,000円は、十六沼公園サッカー場に新たに天然芝コートを整備いたしました。施設概要は記載のとおりですが、当該事業は平成29年度から令和元年度までの3か年の継続事業として、既に完了していることから、後ほど継続費精算のご報告の中で説明をさせていただきます。  その下、6、十六沼公園サッカー場管理運営費4,081万2,000円は、令和元年10月26日にオープンいたしました十六沼公園サッカー場天然芝コートの管理運営を行いました。内訳は記載のとおりですが、オープンから年度末までの5か月間で2,603人の利用があったところです。なお、財源の一部には県補助金でありますうつくしまグリーンプロジェクト芝生化事業補助金111万9,000円を充てております。  続いて、165ページを御覧ください。保健体育施設災害復旧費の1、保健体育施設災害復旧費1,434万1,000円は、令和元年台風第19号により被害を受けた信夫ヶ丘競技場ほか2施設の復旧工事等を実施いたしました。  一般会計の歳入歳出決算についての説明は以上でございます。  次に、令和元年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてご説明いたします。決算書では312ページから335ページに記載されておりますが、分科会資料によりご説明をさせていただきます。資料の18ページをお開きください。初めに、ページ左側の歳入の表を御覧ください。なお、表中の説明箇所には説明順に丸囲みの数字を記しておりますので、ご参照願います。表の一番下の歳入合計の行で予算現額、①、238億2,882万7,000円に対して、決算額は②、253億8,640万9,809円となり、予算と比較して③、15億5,758万2,809円上回っております。  主な歳入項目として、第1款国民健康保険税につきましては、予算額との比較で④、1億220万6,242円の減となっております。  次に、第3款県支出金は、⑤、9,896万9,235円の増となっております。  次に、第6款繰越金の差額、⑥、15億8,829万1,263円は、平成30年度からの繰越金のうち令和元年度予算に計上していなかった金額であります。  次に、ページ右側の歳出の表を御覧ください。表の下の歳出合計の行で予算現額、⑦、238億2,882万7,000円に対して、決算額は⑧、236億5,091万154円となり、不用額は⑨、1億7,791万6,846円となっております。  最後に、本ページ右下の歳入歳出差引額は⑩、17億3,549万9,655円で、前年度と比較して約1億円の減となっております。  続いて、19ページをお開きください。まず、1、被保険者数等についてご説明いたします。(1)の被保険者数は、表下の合計の行で令和元年度が①、5万4,339人で、平成30年度、②、5万6,778人と比較して、③、2,439人の減となりました。なお、減少した主な要因は後期高齢者医療制度への移行が挙げられます。  次の(2)、世帯数は、(1)でご説明いたしました被保険者数の減少に伴い、表下の合計の行で令和元年度が④、3万5,208世帯で、平成30年度、⑤、3万6,360世帯と比較して、⑥、1,152世帯の減となりました。  右の(3)、被保険者数と世帯数の推移は、被保険者数の推移を折れ線グラフで、世帯数の推移を棒グラフで表しております。いずれも毎年度減少傾向となっております。  続きまして、20ページを御覧ください。2の国民健康保険税の年度別決算状況についてご説明いたします。(1)、令和元年度税率等につきましては、記載のとおり、税率が据置きとなっております。  (2)、調定額等をご説明いたします。令和元年度は、表下の行の左側から順に、調定額が現年度課税分の①、滞納繰越分の②、これの合計が③、63億3,311万7,000円、収入済額が現年課税分の④、滞納繰越分の⑤、合計⑥、48億8,837万4,000円、収納率は現年課税分⑦、滞納繰越分⑧、これの合計が⑨、77.19%となっております。これを前年度の収納率と比較いたしますと、現年課税分は0.18ポイント、滞納繰越分は0.75ポイント、いずれもマイナスの結果となりました。  次に、表の後半部分の不納欠損額でございますが、合計は⑩、1億5,552万9,000円、収入未済額は現年課税分⑪、滞納繰越分⑫の合計で⑬、12億9,439万2,000円となっております。  続きまして、21ページをお開きください。主な歳出科目であります3、保険給付費についてご説明いたします。(1)、件数、金額につきましては、表の右下にあります増減の合計欄のとおり、前年度に比べて①、1億5,579万8,000円の減となりました。  (2)、医療費の推移につきましては、棒グラフで表している費用額総額は、被保険者数の減少などにより減少しておりますが、折れ線グラフの1人当たりの費用額は、平成30年度の②、34万1,402円に対し、令和元年度は③、35万1,775円で、前年度比で約3%の増となっております。増加した要因といたしましては、被保険者の高齢化に伴い、70歳から74歳の高齢受給者の費用額が増えていること、医療技術の高度化、さらには昨年10月の消費税増税に伴う診療報酬改定による影響などが考えられます。  下段のグラフでは、棒グラフで表している受診総件数がこれも被保険者数の減少などに伴い減少しておりますが、折れ線グラフの1人当たりの受診件数は令和元年度で④の17.67件と引き続き増加傾向となっております。  次に、主要な施策の成果等報告書によりご説明をさせていただきます。成果報告書の172ページをお開きください。一番下のところの4、基金の状況でございます。国民健康保険財政調整基金につきましては、令和元年度末で現在高が10億74万5,000円となっております。  国民健康保険事業費特別会計の歳入歳出決算についての説明は以上でございます。  次に、令和元年度の後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算についてご説明いたします。決算書では398ページから405ページに記載しておりますが、分科会資料に基づき説明をさせていただきます。資料の最後から2ページ前の22ページを御覧ください。まず、歳入につきまして説明させていただきます。収入済額の合計は①、35億2,246万7,864円であります。下段の歳出の支出済額の合計が②、35億380万5,123円であります。歳入歳出差引額は③、1,866万2,741円となり、この金額を令和2年度へ繰越しするものです。  次に、23ページを御覧ください。1、本市の後期高齢者医療保険の被保険者数についてご説明いたします。左上のグラフ1は、平成20年4月の制度発足からの被保険者数の推移を示しております。3月から2月の年度平均で平成30年度の④、4万1,923人に対し、令和元年度は⑤、4万2,663人となり、740人、約1.8%の増となりました。後期高齢者医療制度には年齢が75歳に達すると加入することとなりますが、本市においても高齢化の進行に伴い、年々加入者数が増加している状況にあります。  次に、2、後期高齢者医療保険料の推移についてご説明いたします。後期高齢者医療保険料の年度別決算状況ですが、令和元年度の調定額は現年分が⑥、滞納繰越分が⑦、合計⑧、28億265万4,000円であります。  次に、収入済額は現年分が⑨、滞納繰越分⑩、合計⑪、27億7,430万7,000円であります。  この結果、収納率は現年分⑫、滞納繰越分⑬の合計⑭で98.76%となったところです。  不納欠損額につきましては⑮、608万2,000円です。  また、収入未済額は現年分が⑯、滞納繰越分⑰の合計⑱、2,874万7,000円です。  現年分の収納率は⑫の99.39%で、前年度比0.15ポイントのマイナスとなりました。安定した収納方法である年金からの特別徴収が全体の約7割を占めることに加え、普通徴収による収納にあたりましても機会あるごとに口座振替やコンビニエンスストアでの納付推進など、納め忘れを防ぐよう取り組んでいるほか、保険料の未納額が累積し、納付困難とならないよう、文書や電話での催告、臨戸訪問など、納付の催促に努めているところです。また、滞納繰越分につきましても、早期催告や納付相談により納付の促進に努めております。  次に、3、後期高齢者医療費の推移についてご説明いたします。資料の右上のグラフ2を御覧ください。後期高齢者1人当たりの医療費の推移を示したものであり、実線は福島市分、点線が県全体の平均を表しております。医療費に関しましては、3月の診療分から翌年の2月の診療分の12か月を1会計年度としております。平成30年度の1人当たりの医療費、⑳、79万6,657円に対し、令和元年度は21、80万7,201円と伸びておりますが、県との比較では県平均よりも低い金額となっております。  令和元年度後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算についての説明は以上でございます。 ○二階堂武文 分科会長  それでは、ご質疑のある方はお述べください。 ◆小松良行 委員  よく分からなかったのですけれども、もらった資料の8ページの企画費、定住推進費の不用額に際して、UIJターンの県と一緒にやるやつがどうのこうので不用残がいっぱい出てしまったと言ったところ、もう一遍そこのところの説明お願いできますか。 ◎定住交流課課長補佐 UIJターン支援事業でございますが、国の地方創生交付金を活用しまして、昨年度始まった事業でございます。内容につきましては、東京23区の在住者等が本市に転入し、福島県、共同でやっているのですが、福島県の就職マッチングサイト、Fターンというのがあるのですが、就職マッチングサイトに掲載する中小企業などに就職するなどの要件を満たした場合に支援金を交付する事業でございます。昨年、年度途中の7月から県のほうでこのマッチングサイト、就職のマッチングサイトを作りまして、7月から運用が始まって、それから企業数を増やしていったということもありまして、なかなか企業数が伸びなかったということで、昨年の実績はゼロ件ということでございました。ちなみに、県内一斉にスタートしまして、37の市町村一緒に始まったのですが、実際どの市町村も実績ゼロということでございます。今年度につきましては、県の、先ほど言ったように、就職のマッチングサイトを運用している部署とお話をさせていただいて、やはり企業数を増やす取組についてご協力していただくのと、あと市の内部でも商工観光部と一緒になって市内の企業にPRするなどの取組も行っております。現段階では、申請はまだ来ていないのですが、一般の方から問合せだったり、申請したいという方が、1名なのですが、その方からも電話の問合せが来ているという状況でございます。 ◆小松良行 委員  同じところで、出会いの場創出事業でありますが、例年280万円くらいの予算で、これは商工会議所とか法人会とか、何かに声かけて、春と秋か、バスを出して、出会いの場、ツアーをやるみたいなことで、事業がこれ同じことを毎年やっていて、何人かはこれでカップルができて、それはめでたいことなのですけれども、これは多分国からの予算で、これは市が自分たちの事業としてやるものにしか支出できない。というのは、こういうことで、例えば民間の知恵を使って様々に、これしか予算がなくても、いろんなところでいろんな取組しているところに補助したほうがもっと成果が上がるのではないのかなと思うのですけれども、この補助が、今言ったような国から市に来て、市が事業として取り組まなければ使えないものなのですか。そもそもそういう性質のものなのですか。 ◎定住交流課長 出会いの場創出事業につきましては、国、県補助の地域少子化対策重点推進交付金というのを使ってやっている事業になります。その事業の内容は、うちのほうの定住交流課のほうにライフサポーターというところで、結婚したい方への相談業務ということで1人配置をしております。そのほかにマリッジサポーターということで、ボランティアの市民の方に登録していただいて、ボランティアで、結婚したい方に対する相談であったり、イベントだったりというところで活動していただいているような事業になります。  あと、もう一つ、先ほどお話ありましたように、婚活イベントの開催ということでも法人会さんと一緒にイベントを1度開催しております。 ◆小松良行 委員  このイベント開催に際しては、やっぱり本市がということで、要するに民間の方々に事業を助成してやらせるとかということはできなかったのですか。 ◎定住交流課長 その法人会さんのイベントにつきましては、市のほうの事業費を使ってということですけれども、マリッジサポーターのボランティアの方の事業というところで、婚活イベントを何回かしていただいております。なので、そちらのほうは参加料をいただいてという形で取り組ませていただいていますので、2つの両方の取組でやっていただいているところです。 ◆小松良行 委員  そのマリッジサポーターのほうで窓口に開催しているいわゆる出会いの場創出事業というのには、どの程度予算が割かれているのですか。 ◎定住交流課長 マリッジサポーターの方につきましては、相談業務ですとか、イベント開催時に2時間当たり報償費という形で、お一人3,000円ほどの報償費を支払わせていただいております。 ◆小松良行 委員  ということは、いわゆるそういった会場費であったり、そこに飲食を伴うことがあっても、それは全部参加者の手出しで運営されているということなのですか。 ◎定住交流課長 そのとおりでございます。 ◆小松良行 委員  そうすると、法人会等でのバス旅行のほうにはがっちり補助があって、片方にないと。そちらのほうの実績のほうは今回ちょっと報告にはないですけれども、費用対効果とかっていろいろ考えたときに、もう少し、私は悪いと言っているわけではないですけれども、法人会のところだけがバス計画に際してしっかりと補助されているけれども、マリッジサポーターの方々が様々な企画をされている事業に際してももう少し手厚くやってあげるとか、あるいは開催をもう少し、今コロナ禍でなかなか開催はできていないことも聞いているのです。ではありますが、今後のことを考えて、下半期に向けて、様々な事業に対してもう少し手厚く予算を振り分けていただけたらいいなというふうには感じてはいたところだったのですけれども、その点はどうなのですか。 ◎定住交流課課長補佐 実は市単独の先ほどの法人会だったりの事業費につきましては、令和2年度については予算要求をしていません。というのは、先ほどのマリッジサポーターが主流でやっていただくということにスライドしております。その件で先ほどの活動費だったり、あと縁結び相談会ということで無料の相談会、昨年度は年5回行いまして、計37名の方、無料相談を受けていたり、あとはマリッジサポーター主催の出会いのイベントも昨年度は6回実施しまして、174名の方が参加するなど、市の事業ではなくて、やっぱり民間、ボランティアのほうにスライドしていこうということで、今年の予算からマリッジサポーターの事業のほうにスライドしている予算になっております。 ◆山岸清 委員  さっき小松さんが言われた、UIJターン、実績ゼロで残念なのだけれども、PRはどういうところにやっていたのだい。PRの方法を含めて。 ◎定住交流課長 UIJターンの方法につきましては、県のホームページのほか、市のホームページももちろんですけれども、移住セミナー等で首都圏に行った際にそういうご説明をさせていただいたりという形で、うちのほうも一緒に、市のほうでもそういうPRの場があればご紹介しているという状況になります。 ◆山岸清 委員  提案なのだけれども、我が家の息子も長男で出て行ったきり帰って来ないのだよ。だから、もっと早くこういうのがあれば、やっぱり家の人、俺なんかホームページなんか見ていないのだし、携帯電話あったって持って歩かないのだから、やっぱり市政だよりとか、そういうのに、息子さん、娘さんが帰ってこられる方にはこういう方法がありますよと。これは幾らかもらえるのだろうな。幾らもらえるのだい。 ◎定住交流課課長補佐 こちらについては、世帯ですと100万円、単身ですとマックス60万円、これは移住者に支援ということになっています。 ◆山岸清 委員  それだったら、家に大学に行った息子がいて、大学に行くこと自体、俺は、本当は福大に入れたかったのだけれども、何だか知らない、あっちのほうから推薦が来て、うんと困ってしまったのだけれども、長男坊でね。だから、やっぱり単身で60万円では引っ越し代相当、引っ越し10万円くらいでできるはずだから、単身だったら。それで、世帯で100万円でもいいのだけれども、あっちで家買ってしまったから、来ないのだよ。もっと早くこういう制度をありますよと、単身で60万円だったら、大学卒業したらすぐ帰って来いよと声かけていたほうが、実家、家のほうに教えて、そして子供さん、正月とか帰ってきたとき、卒業するならこういう市から60万円出るのだから、これで帰ってこいというのは一番いい方法だな。就職先もこっちであるのだぞとして。  以上、これは提案。 ◆川又康彦 委員  頂いた資料10ページ、コンビニ交付サービス事業費なのですけれども、昨年の予算だと大体2,600万円余りの予算取っていて、決算として2,578万9,000円余ということで、これはコンビニで出してこれるやつだと思うのですけれども、予算とほぼぴったりぐらいでなっているのですけれども、枚数とか、実績の部分を教えていただければと思うのですけれども。 ◎市民課課長補佐 コンビニ交付の実績でよろしいでしょうか。 ◆川又康彦 委員  この事業費の内訳というか。 ◎市民課課長補佐 失礼しました。勘違いしておりました。 ◎市民課長 令和元年度のコンビニ交付の件数としましては6,850件の交付をさせていただいております。 ◆川又康彦 委員  この2,578万円というのは、その6,850件、これはどういったものの交付が多いのかというのと、これは手数料という形で払っているのですか。それとも、システム利用料とか何かそういうのも入ってこの金額になるのか、教えていただきたいのですが。 ◎市民課主任 まず、こちらのほうコンビニ交付サービスに関しましては、固定費といたしまして、ホスティングサービスというものがございまして、そちらのほうで固定費として定まっているところでございます。また、コンビニ交付を運営するにあたりまして、J―LISのほうに、こちら人口規模によって支払うもの、負担するものもございます。また、コンビニ交付、発行した店舗に対して手数料、当時は115円、今現在は117円支払っておりますが、こちらのほうを支払うような形となっております。  以上です。 ◆川又康彦 委員  そうすると、6,850件で115円ぐらいだから、手数料自体は100万円程度ぐらいで、それ以外は固定費と人口規模によって払うものということは、固定費の部分がほとんどだということですか。 ◎市民課主任主査 委員さんおっしゃるとおりでございます。  以上です。 ◆山岸清 委員  A3判でもらった16ページのやつ、いろんな指定管理をしてもらって、いろいろ事業で収支がこういうふうになってきて、非常にいいのだけれども、プラスになったときにシフトの工夫とか残業手当カットとかと言ったのだけれども、シフトの工夫というのは主にどんなことをやるものだい。 ◎スポーツ振興課課長補佐 主に朝の早出、遅出というところ、それから休日勤務した際の代休の取得というところで調整をやっております。 ◆山岸清 委員  そうすると、それはそれでいいのだけれども、この中央市民プールはこれ赤、三角印だけれども、森合のほうはプラスになって、非常にこれはいいのだけれども、例えば、ほかのいろんな施設も野球やったり相撲やったり、けがしたりなんだりするのだろうけれども、この市民プールの監視人なんかはマイナスにはなっていなかったのでしょう。やっぱり安全考えてやらないとうまくないから、その辺はどうでした。監視員2人のところ1人にすれば安くはなるのだけれども、沈んでいたなんてなるとさ。 ◎スポーツ振興課課長補佐 そういった安全確保のため、適正な人員を配置しておりますので、マイナスということはございません。 ◆山岸清 委員  では、結構でございます。なお、やっぱりプールだけでなくて、体育館も野球場も、それぞれ安全に管理できるように努力をしてください。  あとそれから、ついでだから、言うのだけれども、管理施設がAランクからBランク、Cランクになって、何だか市長肝煎りで入場者数を評価しなさいということでなったというのを、前の商工観光部で聞いていたのだけれども、これらもおそらくいろんな、もうそういう関係が出ていると思うのだけれども、一番聞いていて、あれっと思ったのは、成果報告書の中の152ページの音楽堂、音楽堂はCランクなのだけれども、さっきの説明だと工事中だから、入場者数が伸びなかったということ。それで、入場者数伸びないのは当たり前なのだけれども、それでなおかつ努力しろと言われたら、どうなのだい。そういうところに対しては、ちょっと反論してやらなければならないのではないの。このA、B、Cとランクをつけた管理委員会に。結果、入場者数というの、伸びるというのは一番分かりやすいことは分かりすいのだけれども、工事中で入場者できないのに努力が必要だといったら、あと何を努力するのだと、何か方法あるのかと聞いてやるくらいの感じでないと駄目だよ。それでないと、この管理受けているこの指定管理者だって立場ないのではないの。Aランクになった人はいいよ。ところが、Cだなんて言われたら、俺ちょっとかわいそうでないかなという気がしたのだけれども、どうだい。 ◎生活課課長補佐 まず、指定管理者におけるA、B、C、Dランク分けのお話でよろしかったでしょうか。こちらのほうの決め方につきましては、それぞれ全庁的な決め事がございます。その中の一つとして、幾つか、A、B、C、これが何個以上あるとAになるよと、ここの場所にCがあるとCになってしまいますよと決め事が、ベースにございます。その中で、指定管理者側のほうで当初定められていた入館者数、このぐらいいきますよねというようなもの、これは当初指定管理を行う際に示してもらっているものでございます。今回のお話でございますが、当初出してもらっていたその予定人数に掛けて、どのくらいプラス・マイナスになっているかどうかというところの比率、これは機械的に行っておるというところがございます。ですので、こちら側のほうとしての気持ちが入り込むというのは実際ないということが現実でございます。ここにつきましては、全庁的なものですので、ちょっとお答えできるのがここまでとなってしまいます。  以上です。 ◆山岸清 委員  評価基準ということでなっているというのは理解しました。でも、やっぱり一律、その辺はもうちょっと見直しを全庁的に検討してもらいたいというのと、あと155ページの草心苑費って、これは、そこのところの市民会館の脇にちょこっと、よく見ないと分からないようなところのことかい。 ◎文化振興課長 この草心苑は、山田英二様から寄附された施設でございまして、場所的には仲間町、中央学習センターより南の通りに位置してございます。 ◆小松良行 委員  9ページ、ちょっと聞き漏らしたかもしれないのですが、交通教育専門員費なのですけれども、不用額が200万円以上あるのですが、主な理由についてもう一度お伺いしたいと思います。 ◎生活課課長補佐 9ページの交通教育専門員、不用残200万円の内訳、その理由ということでよろしかったでしょうか。  交通教育専門員費でございますが、こちら予算、現在38名の方、令和元年時点では、動いていただいておる状況でございます。これは各地区に入って、朝の立哨とかやっていただく方の人数です。予算上42名取ってございました。これは、随時、地区のほうに働きかけて、もしやっていただける方がいたらご紹介いただきたいということで、予算上は42名でございます。この方々に月額として2万2,500円支払ってございます。こちら38名に対して42名ですので、4名分掛ける2万2,500円、これが1年ですと約100万円となってございます。こちらが大きな理由となります。  以上です。 ◆小松良行 委員  今ご説明の中で、定員として考えたのが42名なのに実質38名、この4名差なのですけれども、必要な場所、地区にやはりこの専門員の方の登用がなされないというか、ひょっとしたら、地域に人材不足と言ったら失礼ですけれども、そういう方がいらっしゃらない地区があるというふうな認識でよろしいですか。 ◎生活課課長補佐 地区のほうにはお願いはしているところでございますが、何せ毎朝立って、お子さんたちの見守りをするというところもあり、負担もかなり大きなところではございます。なお、38名の方は、それでもなお毎日やっていくよということでご理解いただいている方となっております。 ◆小松良行 委員  私も以前、成り手がないなどと言って、地区の方々に声かけて歩いたことを思い出したのですが、例えば瀬上町だったら瀬上地区からというふうにどうしてもなる。当然朝早いから、とことこと歩いていってすぐ出れるような人であれば、それは一番いいのでしょうけれども、そういうふうな限定の仕方をすると、どうしたってその地区にそうしたやってくれる人がいないとなると、こういう空白、必要なところに人が立たないというようなことも起きてくるので、例えばもうちょっと幅広に、瀬上小学校区だから、瀬上からではなくて、北信に広げるとか、あるいはそういった心を持って対応したいというような方々がいて、幅広くお声がけをして、お願いしていくなんていうような方法は今後検討されませんか。 ◎生活課課長補佐 今のお話、同一地内でなくても近くであれば、これは実は朝早いということがありまして、遠隔地になってしまうと朝の交通、例えば雪が降ってしまったりすると事故の発生等が見込まれてしまうので、遠隔地はさすがにちょっと厳しいというところです。近隣であればということは、我々のほうでも視野のほうに入れさせていただきたいと思っております。 ◆川又康彦 委員  頂いた資料の13ページ、芸術文化振興費についてですけれども、私もちょっとこれ聞き漏らしたのかもしれない。翌年度繰越額が3,900万円余ということで、かなり多いのですけれども、これは繰り越されたものってどういったものなのですか。
    文化振興課課長補佐 こちらにつきましては、全額古関裕而を活かしたまちづくり事業費の繰越明許となっておりまして、前に議決もいただいておりますが、記念館のリニューアル事業、これが2,100万円ほど、あとは古関裕而ストリートの未執行分が1,800万円ほどとなっております。 ◆山岸清 委員  今ちょっと気がついたのだけれども、UIJターンで、例えば大学に行った子供なんか住民票を持っていかない人いるのだよね。それでも、実際は真面目に福島に戻ってきてもらえばありがたいのだけれども、そういうところの証明はどうするの。住民票で証明できないとき。住民票を東京の住んでいるところに持っていって、今度また福島のほうに住民票を移します、予定ですとやればいいのだけれども、あと予定で金だけ出したのではうまくないから、やっぱり住民票をこっちに移して、実際住んでいるのを見ないと、詐欺にあってしまうようなものだからさ。 ◎定住交流課課長補佐 県と市の要綱では、あくまでも東京一極集中を是正するという制度でございますので、東京23区在住者ということに限定しています。 ◆山岸清 委員  それの住民票を持っていなければうまくないでしょう。在住者になったかどうかが分からない。要するに住民票を持っていかないで、福島に置いておくのだよ。だから、選挙権も福島にあるのだよ。だから、戻ってきて投票しろなんて、新幹線代はくれるからなんていってやるのだけれども。実際本当に東京には住んでいるのだけれども、住民票を持っていかなかった場合、その証明はどうしますか。 ◎定住交流課課長補佐 すみません。ちょっと説明が漏れました。あくまでも大学卒業は対象外になります。対象者につきましては、もう一度お知らせしますが、東京23区の在住者または東京圏在住者で東京23区への通勤者、要は働いている人というところでございます。それが条件となります。 ◆山岸清 委員  でも、大学卒業して、1年くらいぷらぷらってアルバイトしているなんていうのは適用になるのですか。就業証明書をそのアルバイト先からもらえば。 ◎定住交流課課長補佐 要件を1つずつ照らし合わせないと、ちょっとこの場では言えないのですが、該当になると思われます。 ◆山岸清 委員  やっぱり自宅の親さんらにもこういう制度があるよと、東京でもういいところの会社に勤めているのならば別だけれども、そうでないときはこっちに戻ってきて、福島に将来、マリッジサポーターもいるのだから、結婚して、福島に定住しなというふうに親によく教えてやったほうがいいよ。インターネットとか、そういうのをやっている人はいいけれども、市政だよりの端っこに入れておいて。 ◆佐々木優 委員  頂いた資料10ページの個人番号カード交付事業費なのですが、令和元年度末、令和2年の3月31日現在の交付枚数を教えてください。 ◎市民課主任主査 令和元年度末の交付件数でよろしいでしょうか。累計で4万7,372件となっております。 ◆佐々木優 委員  ありがとうございます。それで、その1つ上の、先ほど川又委員がお聞きしましたコンビニ交付サービス事業費なのですけれども、固定費とJ―LISに払うお金と、それからコンビニに払う手数料という3つの組立てでこの金額という話だったと思うのですが、コンビニのほうの金額は115円から117円になりましたよというのはあったのですが、具体的にJ―LISに払うお金と、それから固定費と言われる、コンビニに払うもの以外の金額を教えていただけますか。 ◎市民課長 J―LISにお支払いしてきた分が470万円です。そのほかコンビニ交付をするためにシステムを運営するにあたって、サーバーをホスティングサービスで借りていますので、その分の経費として2,021万円8,000円となっております。追加で、手数料としてコンビニ事業者に払っているものですが、それが73万7,585円、そのほかに若干13万円程度の事務費がございます。 ◆阿部亨 委員  頂いた資料の16ページのA3の施設ごと収支一覧表なのですが、これの収入の部の施設使用料、aというの、何件かゼロというのがありますよね。これは、使用料がかからないということなのでしょうか。 ◎スポーツ振興課課長補佐 こちらは無料の施設になってございます。 ◆阿部亨 委員  それで、例えばこの指定管理料ですか、例えば湯野地区体育館だと199万1,000円入ると。あと、森合多目的だったら6万8,000円は指定管理料が収入としてある。下の支出の部のほうに行きますと、様々管理料等々があって、湯野地区体育館ですと最終的に合計が199万3,247円の支出があるということになっていますけれども、基本この指定管理料でいわゆるその施設の管理とか、そのほか人件費、事務費等々が賄えるといいますか、そういうことでこの使用料というのは無料。この無料である基準みたいな、そういうものというのはあるのでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 基本的に無料施設になってございますのは条例で定まってはいますけれども、基本的には昔学校体育館だったものをスポーツ施設として活用する場合については使用料ゼロでやってございます。加えまして、あとは運動場のような多目的広場、要するに自由に出入りができて管理ができないものについては無料となってございます。  以上です。 ◆阿部亨 委員  つまり例えば森合多目的広場とか、長老橋の公園とか、そのほか河原、荒川、須川公園とか、そういうものはそういうふうな部類。あとは、体育館というのは大体その学校の施設的なものということなのですか。 ◎スポーツ振興課長 委員お尋ねのとおりでございまして、無料となっている施設が5番の湯野地区体育館ということで飯坂高校さんの施設です。あとは、25番の清沢地区体育館、これは清沢小学校の体育館、26番の松川地区体育館、これは松川小学校の体育館となってございます。 ◆阿部亨 委員  そうすると、支出の部の合計の金額、その分が大体管理料的なものになるというような感じでいいのでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 かかる経費につきましては、過去5年間の経費を算出しまして、それの平均を出しまして、あとは指定管理者の申請等に基づいて調整した結果でございます。 ◆高木直人 委員  成果報告書の165ページ、台風19号からの体育施設の復旧工事、これは信夫ヶ丘競技場ほか2施設となっていますが、信夫ヶ丘競技場も含めて2施設の復旧工事内容等を教えてください。 ◎スポーツ振興課スポーツ施設係長 ご質問ありました台風の災害復旧の施設とその工事内容につきましてですけれども、競技場のほかについては信夫ヶ丘球場、フィールドが冠水したものですから、そちらの内野グラウンドの不陸整正などの復旧工事を行いました。  あわせて、南体育館につきましては、体育館脇の法面が崩落をいたしましたので、そちらの法面復旧工事も行っているところでございます。  以上です。 ◆山岸清 委員  もらった資料10ページのももりん記念日祝福事業。ももりん記念日、これはいつなのだい。 ◎市民課戸籍係長 ももりん記念日祝福事業は、婚姻届を出した方に対して記念品を差し上げたり、あと出生届、婚姻届をオリジナルの出生届、婚姻届等を作成して、皆さんに使っていただいているという事業でございます。 ◆山岸清 委員  そうすると、届けた日がその人らの記念日ということだね。365日だ。了解。分かりました。 ◆川又康彦 委員  国民健康保険についてお伺いしたいのですけれども、これまでも何度かお伺いしている部分もあるのですが、被保険者については、頂いた資料でも、毎年大体4%から5%ぐらいずつ減っていって、医療費の給付についてはほぼ、微減というか、1%程度も変わっていないような状況かと思うのですけれども、収入はその部分では毎年確実に減っていて、支出については、医療費については大して変わっていないような状況で、普通に考えると、どんどん厳しくなってくるのではないかなと思う中、決算のほうでは数字としては差引きでプラスになっていくという状況が例年続いているかと思うのですけれども、この辺どういう部分で金額が、県支出とか、市の繰入金とか、その辺ありますけれども、どの辺が増えていって、つじつまが合っているような感じになってきているのか、その辺についてちょっと教えていただきたいのですけれども。 ◎国保年金課課長補佐 今の川又委員のご質問の件だったのですけれども、まずは繰越金がございまして、今年度につきましては歳入差引きが17億円というふうにご説明したところなのですけれども、昨年に比べて1億円減っておりますので、そちらのほうでまず補填をしているというところになっております。あとは、医療費につきましては、平成30年度の県の都道府県化におきまして全額交付金のほうで補填という形になっておりましたので、その辺の公費関係で補填されているというところになってございます。  以上です。 ◆川又康彦 委員  そうすると、今回そこからの入金が多かったという形でしたけれども、これは、いつかはなくなっていく部分なんかもあると思うのですけれども、そうなってきた際は、これはどういうふうに対応せざるを得なくなってくるのですか。 ◎国保年金課課長補佐 繰越金がなくなってしまう、あとは基金が10億円ほどございますので、そちらももしなくなってしまえば、あとは国保税において収入という形になるかと思います。 ◆川又康彦 委員  これ市からの繰入金、こちらから見れば繰り出しになりますけれども、それの金額というのは、頂いた資料だと、明細みたいな部分がかなり細かく、安定繰り出しとか、基盤安定とか、職員給与とか、出産育児繰り出しと細かく分かれて、合計になっているのかなと思うのですけれども、これについては、医療費が変わろうがどうしようが、そんなには変わっていかないということなのですか。 ◎国保年金課長 一般会計からの繰入金につきましては、主に事務費とか固定経費、職員の人件費もそうですけれども、そういうものが多いということですので、医療費の大きな増減とか、そういうもので影響される部分は逆に少ないということになります。 ◆佐々木優 委員  国保税に関連してなのですけれども、20ページのところで収納率のほうが減りましたということだったのですが、例えば窓口に相談に来られる方の件数は、昨年度はどのぐらいあったのでしょうか。 ◎国民年金課国保資格係長 申し訳ございませんが、窓口相談の件数につきましてはこちらで把握しておりません。 ◆佐々木優 委員  そうすると、例えば窓口で、分納で払っていきましょうねとかという解決に結びついている件数なんかもつかんでいないということなのでしょうか。 ◎国保年金課長 ただいま私どもの税金の徴収事務につきましては、納税課のほうに依頼をさせていただいておりまして、今徴収一元化でやっておりますので、私どもと、あと納税課と併せて総合的に対応しております。  なお、私どもでそういうご相談あった場合には、納税課を中心とした適切な部署へのご紹介ということをしておりますので、日常の窓口応対の一部分でそういう話は出ますけれども、統計としては国保年金課部分については取ってございません。 ◆佐々木優 委員  国保税ってすごく重くて大変だという認識は当局の皆さんもお持ちだと思うのですけれども、今のシステムの中では、なかなか払うことが大変な加入者の皆さんの声を直接聞くということはなかなかできない状況にあるのかなというふうに思うのですけれども、そういう中では、私たちは国保税を引き下げてほしいということをずっと言ってきたわけなのです。それで、去年の後半のほうで、令和3年から国保税の子供の均等割について、減額の予定だという発表がされたのですけれども、その議論の経緯というか、そこに行くにあたった経緯というか、そういうことがもしお話聞けたらと思うのですが。 ◎国民年金課国保資格係長 経緯と申しますか、福島市として子育て支援の取組の一環として、国民健康保険税につきましても負担の軽減を図っていくということで俎上に上がりまして、来年度からそちらのほうを実施するようにというようなところでございます。 ◆佐々木優 委員  令和元年に話が出て、令和3年から、では実施しますということなのですけれども、これ一刻も早くやってほしいというのがやっぱり市民の皆さんの願いだと思うのですが、その令和3年という時期の区切り、もっと早くできなかったのかなというところを思うのですけれども、そこについてはどういう検討があったのでしょうか。 ◎国保年金課長 実施するにあたっては、まずその対象、例えば18歳以下の人たちについてどういうふうな減免あるいは軽減をしていくかというふうな部分がございます。あと、システム改修、今システムのほうがそういう対応をしておりません。それを改修して、対応できるようにするためには、それなりの準備期間が必要となってございます。 ○二階堂武文 分科会長  ほかいかがですか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○二階堂武文 分科会長  ほかに発言がなければ、質疑を終結いたします。  続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。 ◆佐々木優 委員  今ほど申し上げましたように、国保税は今すぐにでも軽減してほしいという願いが加入者の皆さんにあります。なので、令和3年からやるよといったのは本当にありがたい、うれしいことなのですが、少しでも早くという願いがありますので、まず国保税の件についてと、それからコンビニ交付サービス事業、個人番号制度、これについてもコンビニ交付サービス事業費はとにかくシステムサーバーに2,000万円余のお金が毎年かかっていって、その利用は年々増えてはいますけれども、やっぱり費用対効果についてはちょっと問題があるのではないかなというふうに思いますし、そもそものマイナンバー制度について私たちはプライバシーの侵害や情報漏えいの問題とか、これからいろんなことにひもづけをしていくというような計画があるということを踏まえて、これまでも反対してまいりましたので、反対の立場です。 ◆小松良行 委員  ただいま佐々木委員からマイナンバーカード等の話がありましたけれども、我が国のデジタル化推進というのは、全世界で17番目か何か、非常に遅れております。今回のコロナ対応においても、やはりこうしたデジタル化の推進、これは、マイナンバーカードは一部にすぎないかもしれませんが、様々保健、医療等との結びつきから健康増進にも非常に役立つことも今後期待される中で、このことに固執して、デジタル化が遅れていくというふうなことも一方では懸念されるのではないのかなというふうに思っております。毎回このマイナンバーカードについて、共産党からの委員の方々からは口々に反対の意向があるのですが、私としては、これはぜひ推進していって、よりそうしたデジタル化が進めていくように希望している者として発言をさせていただきます。  以上です。 ◆川又康彦 委員  私も佐々木委員にちょっとお伺いしたいのですけれども、これが予算についてであれば、反対という部分も十分理解できる部分なのですけれども、決算認定という部分において、今の例えばマイナンバー、コンビニの事業、これについて何らかの数字的に疑義があるとか、そういった部分において反対ということなのですか。それとも、そういう部分自体が、考え方が合わないので、反対、決算として反対ということなのですか。 ◆佐々木優 委員  今申し上げましたとおり、費用対効果の部分でも、今でも1枚発行するのにどのぐらいかかっているのか、多分単純計算でいけば4,000円ぐらいかかっているのではないかなというふうに思うのですけれども、そこの部分でも、いろんなところで皆さん費用対効果はどうなのだとおっしゃる部分で、そういう疑問に思うことたくさんあると思うのです。そこでこのマイナンバーカードは突出しているという部分もあるし、そもそもの問題としてマイナンバー制度の問題について、私たちはいろんな危険性とか、例えば国民の情報、今まで自治体で管理されていたものが一括して国の管理になっていくというような先々の心配、懸念もありますので、このマイナンバー制度に関わることについては一貫して反対していくというのが立場です。  それで、決算でどうなのだといいますけれども、予算に対して私たちはこの件についてそもそも反対をしてきたわけなので、予算で反対しておいて、決算ではいいですよというふうには当然ならないわけで、私はこの中身が、これが行われてきたということも間違いなくありますので、マイナンバーカード、マイナンバー制度に関わるこの事業が行われてきたということに対してと、その中身も問題があるというふうに考えていますので、反対という立場です。 ○二階堂武文 分科会長  ほかご意見いかがですか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○二階堂武文 分科会長  それでは、以上で自由討議、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  議案に対する反対のご意見がありましたので、採決の方法は挙手採決といたします。  なお、挙手をされない方は否とみなします。  お諮りいたします。議案第104号令和元年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、市民・文化スポーツ部所管分について、決算のとおり認定すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。      【賛成者挙手】 ○二階堂武文 分科会長  賛成多数。  よって、議案第104号中、市民・文化スポーツ部所管分については決算のとおり認定すべきものと決しました。  それでは次に、報告第14号福島市一般会計予算の継続費精算の件中、市民・文化スポーツ部所管分を議題といたします。  十六沼公園サッカー場整備事業について、当局の説明を求めます。 ◎市民・文化スポーツ部長 報告第14号福島市一般会計予算の継続費精算の件中、市民・文化スポーツ部所管の事業は、十六沼公園サッカー場整備事業及び信夫ヶ丘球場改修工事の2件でございます。  詳細は、文化スポーツ振興室長より説明をさせますので、よろしくお願いいたします。 ◎文化スポーツ振興室長 それでは、報告第14号福島市一般会計予算の継続費精算の件中、市民・文化スポーツ部所管分についてご説明申し上げます。  議案書の43ページをお開きいただきたいと思います。43ページでございます。本件は、地方自治法施行令の規定によりまして、令和元年度に継続年度が終了した継続費の精算についてご報告するものでございます。  続いて、議案書の44ページ、45ページをお開きください。こちらが令和元年度福島市一般会計継続費精算報告書になります。この報告書中、市民・文化スポーツ部所管の事業は、表の下段に記載の10款教育費、7項保健体育費、事業名、十六沼公園サッカー場整備事業及び同じく7項保健体育費、事業名、信夫ヶ丘球場改修工事の2件でございます。  初めに、十六沼公園サッカー場整備事業についてご説明申し上げます。当該事業は、平成29年度から3か年の継続事業として、天然芝コート2面のほか、隣接する駐車場や夜間照明設備等を新たに整備したものでございます。  表頭の全体計画中、年割額の列を御覧いただきたいと思います。継続年度ごとの計画額を記載してございますけれども、事業費は総額で7億2,500万円と計画いたしました。実績といたしましては、表頭の実績中、支出済額の列でございますけれども、45ページの一番右側の列になります。支出済額の計の欄、事業費総額は6億7,870万2,640円でありました。なお、継続年度ごとの支出済額は記載のとおりでございます。この財源内訳は、地方債が4億5,850万円、そのほかといたしまして福島市スポーツ振興基金から2億1,900万円、一般財源は記載のとおりの支出となっております。  なお、整備が完了いたしました天然芝コートにつきましては、先ほど成果報告のほうでもご説明申し上げましたけれども、令和元年10月26日にオープニングセレモニーを実施いたしまして、11月からは供用を開始してございます。  報告第14号福島市一般会計予算の継続費精算の件中、十六沼公園サッカー場整備事業についての説明は以上でございます。 ○二階堂武文 分科会長  ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○二階堂武文 分科会長  発言がなければ、次に移ります。  信夫ヶ丘球場改修工事について、当局の説明を求めます。 ◎文化スポーツ振興室長 それでは、2件目の信夫ヶ丘球場改修工事についてご説明申し上げます。  当該工事は、平成30年度から2か年の継続事業として、老朽化した施設の改修を行ったものでございまして、メインスタンドの観客席防水工事や客席の入替え、スタンド内諸室の内部改修工事等を施工したものでございます。  表頭の全体計画中、年割額の列になります。御覧ください。計の欄、総事業費を3億1,100万円と計画いたしましたが、実績といたしましては支出済額の計の欄、事業費総額が3億963万8,700円でありました。なお、継続年度ごとの支出済額は記載のとおりでございます。この財源内訳は、地方債が2億3,180万円、その他といたしまして福島市スポーツ振興基金からは6,000万円、一般財源は記載のとおりの支出となってございます。  なお、当該事業は、当初計画では令和元年11月29日を工事完了日としておりましたが、工事完成前に台風第19号による浸水被害が生じたため、工期を令和2年1月末日まで延長し、所要の措置を講じてございます。  また、別途発注、施工いたしました災害復旧工事が完了し、新型コロナウイルスによる利用休止が明けた令和2年5月11日から施設の供用を開始してございます。  報告第14号福島市一般会計予算の継続費精算の件中、信夫ヶ丘球場改修工事の説明は以上でございます。 ○二階堂武文 分科会長  ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○二階堂武文 分科会長  ご発言がなければ、質疑を終結します。  報告第14号中、市民・文化スポーツ部所管分については以上といたします。  以上で市民・文化スポーツ部の審査を終了します。  ここで、当局退席のため、暫時休憩します。                午後0時06分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後0時09分    再  開 ○二階堂武文 分科会長  分科会を再開します。  明16日は、午後1時より決算特別委員会全体会が開かれます。  決算特別委員会経済民生分科会の審査のまとめは、16日の全体会総括質疑終了後に行いますので、改めてご参集願います。  また、総括質疑の通告締切りは最終分科会終了後から2時間となりますので、よろしくお願いします。  ただいまをもって当分科会を終了し、決算特別委員長へ審査終了を報告いたします。  本日は、これをもって散会します。
                   午後0時10分    散  会                          経済民生分科会長  二階堂 武 文...